よしもとクリエーティブエージェンシーに所属しているお笑い芸人で、元国税局職員のさんきゅう倉田です。楽しく正しく税を理解してもらうため様々な活動をしています。 昨今、法人の巨額の申告漏れや脱税がニュースでも取り上げられています。「税務調査」というと、テレビで観る大企業への大々的な調査、というイメージがあるかもしれませんが、実は個人事業主なら誰でも調査対象となる可能性があるのです。 国税局職員時代、100を超える税務調査に関わってきた経験を元に、前後編の2回にわたり、税務調査についての基礎知識と覚えておきたいポイントをご紹介したいと思います。 前編の今回は、「税務調査とは何か」を紹介します。 個人事業主も調査対象となる税務調査 「税務調査なんかないだろう」 「よく分からず申告をして大丈夫だったのか」 「申告書を提出したときはなにも注意をされなかったから問題なかったということか」 個人事業主になったばかりの方でも、相当な年数が経っている方でも、税務調査について、誤った知識や認識を持っていることは往々にしてあります。年収300万円弱の方でも税務調査が入った経験があるなど、僕自身もびっくりした記憶があります。※詳細は後編にて そもそも税務調査って?
しかし、 赤字であっても税務調査の対象 になります。 そもそも日本の法人のうち実に⅓の法人が赤字で申告していると言われています。 赤字というのは自主申告で赤字というだけで実際には黒字であるのに逆粉飾を行なって赤字にしている可能性があります。 また、決算では赤字でも税務申告上は黒字になって課税対象となる可能性もあります。 これらのことを調査するために、赤字決算であったとしても税務調査の対象になる可能性は十二分にあります。 また、無申告の企業も調査の対象になりやすいです。 税務調査の実施状況について 税務調査はどれくらい実施されているの? 税務調査はどのくらいの期間で調査にくるのでしょうか? 税務署は毎年の申告書の内容から納税者の所得や税額、資産の内容などのデータを「KSKシステム(国税総合管理システム)」というシステムで収集しています。 「KSKシステム(国税総合管理システム)」では、決算書や確定申告からの情報だけではなく銀行や登記の情報などを入力してデータ分析をしています。 例えば所得が増えていないのに不動産が増えている場合などは、「所得を隠しているのでは?」と疑われてしまい調査対象になりやすいです。 このため、税務調査は会社や個人事業主の状況によってケースバイケースということになります。 税務調査がくる確率は? 国税庁の発表した『平成28年度 法人税等の調査実績の概要』によると、同年の税務調査を実施した件数は9万7千件とされています。 同年の確定申告数は268万件となっています。 税務調査の実施件数を申告数で割ると、3. 58%となりますので、税務調査は3. 58%の確率でくることになります。 もちろん、前述した税務調査がきやすい業種などの場合にはさらに確率は上がると考えた方がよいでしょう。 税務調査がくる頻度は?
解決済み 税務調査は低所得者にも入りますか? 税務調査は低所得者にも入りますか?当方年収270~300万の低所得の自営業者です。 一応青色申告しています。 毎年、確定申告をして一ヶ月もしない内に税金の還付があって助かっているのですが、今年は、もう二ヶ月になろうとしているのに還付がありません。調査でも入るんですかねえ。そんな……日々の生活にも窮々してるってのに……。 回答数: 2 閲覧数: 26, 504 共感した: 5 ベストアンサーに選ばれた回答 驚いたことに、提出された申告書は一々検算されていますし、その範囲で誤記が発見されれば修正申告の通知、或いは呼び出しがあります。青色申告をしているとなれば、その前提として整備されているべき帳簿・保管されている筈の証憑について「一度拝見したいが」と云って来られる事態もあり得ますよ。 税務調査に所得額による分け隔て規定は無かったと思いますので、 調査の必要があるとなれば入るでしょうね。 もっとみる 投資初心者の方でも興味のある金融商品から最適な証券会社を探せます 口座開設数が多い順 データ更新日:2021/08/03
税務調査の対象になりやすい法人は業種や売り上げ規模によって異なります。また、売り上げや資産の変動が大きな時には税務調査が入る可能性が高くなるので注意が必要です。 税務調査の対象になりやすい法人はどのような法人なのか、詳しく解説していきます。 対象になりやすい業種 国税庁は不正発見割合の高い10業種を発表しています。 業種 不正発見割合(%) バ ー ・ ク ラ ブ 66. 4 外 国 料 理 48. 1 大 衆 酒 場 、 小 料 理 41. 8 そ の 他 の 飲 食 36. 2 土 木 工 事 30. 0 そ の 他 の 道 路 貨 物 運 送 29. 3 パ チ ン コ 29. 2 職 別 土 木 建 築 工 事 27. 9 自 動 車 修 理 27. 8 一 般 土 木 建 築 工 事 27.
最終更新日: 2020年12月16日 税務調査とは、 主に国税庁の下部組織である税務署によって、実施されている国税調査です。目的は、脱税の阻止や申告の是正(修正)としています。もちろんすべての納税者に税務調査がやってくる可能性がありますが、脱税や申告漏れが起きやすいと思われる納税者は調査対象になりやすくなっています。 この記事では、「どんな人・法人が税務調査の対象になりやすいのか」、「対象になりやすい業種はあるのか?」等についてお話ししていきます。 この記事を監修した税理士 高崎文秀税理士事務所 - 東京都文京区本郷 高崎文秀(たかさきふみひで)文京区水道橋駅近くで、低価格で品質の高いサービスをご提供する税理士事務所を運営。起業家向けに月額1万円、決算料なしからの税務顧問を提供する。 創業したばかりでお金と時間に余裕がない、という方でも経理、節税、税務調査などを心配せず、本業に集中して頂き、1日でも早く事業を軌道に乗せて頂くことをコンセプトしている。事務所HP: ミツモアでプロを探す 税務調査の対象はどんな人?−個人編− 税務調査の対象になりやすい個人はどんな人? 税務調査は一人親方などの個人事業主でも調査の対象になります。 税務調査の対象になるかどうかは業種や年収や相続の有無などの状況によって大きく異なりますし、確定申告書が白色申告でも税務調査の対象になることもあります。 下記は国税庁が発表している申告漏れ所得金額が多い業種10社になりますので、このような業種は狙われやすいでしょう。 順位 業種目 1件当たりの申告漏れ所得金額(万円) 1件当たりの追徴税額(含加算税)(万円) 直近の年分に係る申告漏れ割合 前年の順位 1 風俗業 2, 083 519 81. 0 2 キャバレー 1, 667 318 93. 9 3 プログラマー 1, 178 175 54. 0 11 4 畜産農業(肉用牛) 1, 150 179 43. 2 5 防水工事 1, 109 191 45. 6 15 6 ダンプ運送 1, 097 132 63. 8 7 型枠工事 1, 015 160 48. 9 8 特定貨物自動車運送 1, 007 129 56. 5 9 解体工事 998 144 54. 9 10 とび工事 972 145 51.